2013-11-15 第185回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
、そういう中で、私、一番初めにきのうも申し上げたんですが、そもそも国家戦略特区という名前が、ひょっとすると日本にシリコンバレーみたいなところが生まれるんじゃないかというふうなイメージを持っておったんでございますけれども、昨日の質疑を通じて一つ出た結論が、構造改革特区で、これまで岩盤規制とかいろいろそういうのがあって、チャレンジはしたけれどもできなかったこと、こういうものを、規制改革の一つの大きな実験区域
、そういう中で、私、一番初めにきのうも申し上げたんですが、そもそも国家戦略特区という名前が、ひょっとすると日本にシリコンバレーみたいなところが生まれるんじゃないかというふうなイメージを持っておったんでございますけれども、昨日の質疑を通じて一つ出た結論が、構造改革特区で、これまで岩盤規制とかいろいろそういうのがあって、チャレンジはしたけれどもできなかったこと、こういうものを、規制改革の一つの大きな実験区域
また、実験区域などの在来線や高速道路での事故の発生件数も増えていると聞いております。事故の発生件数なども評価項目として取り上げるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがですか。
五十四年の八月に科学技術会議で遺伝子組換え研究の推進方策の基本についてという答申を出されておりますが、この中に、安全性評価等の研究を行いますためにＰ４レベルの実験区域を備えた総合的な研究施設をつくることが必要であるという御意見が出されております。
予備費の支出の内容を拝見しまして、たとえば厚生省の四千五十万円の内容を見ましても、「最近の核爆発実験による情勢に対処し、飲料用天水中に含まれる放射性降下物を除去するため地方公共団体が貸与する簡易ろ過装置の整備費の一部を補助する経費を支出する必要があったので、」、もう一つ、水産庁関係を見ますと、「クリスマス島及びジョンストン島における米国の核爆発実験による放射能汚染の調査及び核種分析を行なうため、実験区域
（４）一般的周知事項 （イ） 実験区域内への許可のない者の立入りを監視するため海空の捜査が行なわれる。 （ロ） 十五の特別の気象ステーションが設けられる。 （ハ） 今回の実験ではそのフォールアウトの一－二％が実験地区内に降下することが期待され、のこりの九八－九九％は赤道地区の上高くに拡散されるであろう。そしてそこでショートライフの核種の放射能は減衰するであろう。
そういうことになりますと、今度の実験区域がクリスマス島周辺に拡大をされておりますので、日本の漁業その他航空・海連等すべてに重大な影響を持つので、国民としても、もしアメリカがソ連側の提案を受け入れず、この際中立国の核実験禁止に関する提案を討議する間も実験の再開を強行するということになりますると、きわめて事態が重大になるのではないか、このように心配をいたしまするので、この点について外務大臣がアメリカ方面
先ほど岡委員から、いろいろな角度からの質問がございまして明らかになったのでありますけれども、アメリカの政府は、今月の四日、十五日よりクリスマス島周辺に対しまして実験区域を設定すると発表したわけでございます。
原水爆の実験区域内に船舶を仕立てて、その船舶にたくさんの人を乗せて行って、そこですわり込みをやらせる、それによって原水爆の実験を中止させるようにしたらどうだろうか、こういう御意見、それに対して政府がとめておるそうではないか、そしてまたそれに対する政府の考えはどうか、こういう御質問であったようでございます。
実験区域とされる南太平洋のエニウエトックは、日本が一番世界各国中近い国でございまして、そして危険水域と指定されますこの区域も百二十万平方キロすなわち日本の約三倍の広さであるということであります。実験される爆弾は数千万トンの高性の火楽に匹敵いたしますもので、広島の原爆の約五百倍する威力のあるものであるということであります。
実験区域を認めるとか、実験を認めるとか、いまだかつてこちらの態度を表明したことはないということをはっきり申し上げましょう。
これはまだ実験区域を設定することを協議したわけじゃないですよ。
ほぼ内容が同じであるという点につきましては、昨日の原子力委員会の公表は単に実験区域と実験の期間について申し入れておるだけでございますが、その前に参りました米国側の回答は、その区域については同じことを申しております。その期間につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたように、いつ終るかということにつきましては明示しておりませんでしたのが、昨日の原子力委員会のと違う点であります。
○千葉政府委員 ただいま申し上げましたように、実験区域及び実験期間の終期につきまして多少明確を欠く点がありますので、重ねてその点を明確にしてもらいたいということを申し入れるように、在米大使館に訓令いたしております。さらに米国側の回答は損害に対する補償の問題について触れておりませんので、その点について先方の回答を督促いたすように訓令いたしました。
最近の新聞報道によりますと、問題の水爆実験区域につきまして、在日アメリカ大使館パーソンズ参事官は、我が外務省に対して次のような回答が表せられたといいます。
○国務大臣（岡崎勝男君） 第一の御質問は、例えば実験いたす区域の縮小とか、時期の短縮とか、その他各種の事項について、どういうことであるかということでありますが、これは日本の漁業を守るためには、できるだけ実験区域の縮小であるとか、その時期を短かくするということ、或いは盛漁期の間は成るべくこれを避けるということ、又漁船に対しては事前の通告が、できればやつてもらわなければならんということは、これは当然の話
（拍手） 又、アメリカの責任ある当局者が、日本人はスパイのために実験区域に来たと考えられないことはないとか、漁夫の受けた負傷は大したものでないのに誇大に報告されているとか、断片的な談話から被災船体は危険区域内にいたとか、悪意に満ちた言明を公然としている態度に対しましては、我々は痛憤を感ぜざるを得ないのであります。
第五福龍丸の問題で、アメリカの両院の合同原子力委員長のコールは、日本人の漁船や漁夫の被害は大げさに報道されておるが、これは日本人か漁業以外の目的で——もちろんスパイ行為でという意味でありますが、実験区域に来たかもしれないということを言つておる。これが報道されておる。
最近のビキニ水爆実験による我が平和なる生業に従事する漁民の被害につき、ワシントン二十三日発、ＡＰ電報によれば、アメリカ上下両院合同原子力委員長が、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域に入つたとも考えられないことはないと発言し、漁業以外の目的とは、スパイ行動としか解釈され得ないが、この重大発言につき、我が政府は如何なる措置をとつたか。又とろうとしているのか。政府の答弁を求める。
言うまでもなく、アメリカがすでにこの実験区域を拡大するということを言つておる以上、時期は六月か七月か知りませんが、また同じような実験をやることはさまつておるのではありませんか。われわれはモルモットのよりに、実験の被害があつて初めて交渉するというそんなあわれな存在でありましようか。私は昨年の夏以来、李ラインの問題が起りました当時から、この問題は強く外務当局に要求しておるはずでございます。
「現在被爆当時の状況調査が行われているが、この調査は二週間くらいでは終らないだろう、また政府のいかなる機関といえども議会の承認なくして損害補償は行えない、米政府が補償するかどうか、あるいはいつ補償を支払うかを決定するのは議会の権限である、日本人漁船及び漁夫が受けた損害についての報道は誇張されているし、これら日本人が漁業以外の目的（スパイ行動を意味する）で実験区域に来たとも考えられないことはない」。
そこで放射能がいつまで続くかという問題があり、又今後更に新らしい実験の場合には公表されると思いまするから、今回の実際の状態の経験に鑑みていろいろ措置も講じなければならんと思いますが、現場にいなくても、広島の場合のように或いは翌日に、或いは翌々日になお放射能にかかつたというような場合もあり、恐らくその実験区域におらないでも、そこを通つたために放射能を俗に申しますと伝染したというようなことになる場合もあるかと